2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
その際には、サイエンスに基づいた環境保護策を設定するまれなチャンスであると。
その際には、サイエンスに基づいた環境保護策を設定するまれなチャンスであると。
○岩崎委員 ＷＴＯ体制下で、ＥＵ、米国等諸外国は価格支持を削減し、所得関係や直接支払いによる生産維持、環境保護策へと移行しつつあります。我が国の担い手対策として、農産物に特有な、価格の著しい変動に伴います輸入または所得の変動を軽減するためのセーフティーネットを整備していくことが必要だと思いますが、担い手対策として、経営を単位とした経営所得安定対策の検討状況はどうなっているのでございましょうか。